料金について
このページでは、「木村経営法律事務所 弁護士報酬規程」から主要な料金体系を抜粋して紹介いたします。
業務の受任に際しては個別に見積をお示し致しますので、以下の記載内容は目安としてご覧ください。
１．顧問料
月額5.5万円（税込）～22万円（税込）
（※１）この価格帯の中で、ご依頼者のニーズ等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。
（※２）顧問料の金額は、顧問業務（顧問料の範囲内で行う業務）のボリュームと相関関係にあります。
２．手数料（顧問先ではない場合）
| 業 務 | 金 額（税込） |
|---|---|
| 契約書等のドラフト作成 | 11万円～55万円／1通 |
| 定款・規約等のドラフト作成 | 33万円～165万円／1件 |
| 遺言サポート | 22万円～110万円／1件 |
| 生前贈与サポート | 22万円～110万円／1件 |
| 事業承継サポート | 55万円～550万円／1件 |
| Ｍ＆Ａサポート | 55万円～550万円／1件 |
| 株主総会・社員総会等サポート | 33万円～165万円／1件 |
（※１）上記の価格帯の中で、個別案件の難易度等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。
（※２）顧問先の場合は上記の価格帯よりも低額な料金水準になり、顧問契約の内容によっては手数料が発生しないこともあり得ます。
３．着手金・報酬金の標準金額（顧問先ではない場合）
⑴ 裁判手続外での交渉事件
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 4.4％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 2.75％＋4.95万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 1.65％＋37.95万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 1.1％＋202.95万円 | 4.4％＋811.8万円 |
（※１）着手金の最低額は１6.５万円（税込）です。
（※２）個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
（※３）顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。
⑵ 訴訟事件・調停事件
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
（※１）着手金の最低額は33万円（税込）です。
（※２）個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
（※３）顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。