料金について

このページでは、「木村経営法律事務所 弁護士報酬規程」から主要な料金体系を抜粋して紹介いたします。

1.顧問料

月額5万円(税別)~20万円(税別)

(※1)この価格帯の中で、ご依頼者のニーズ等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。

(※2)顧問料の金額は、顧問業務(顧問料の範囲内で行う業務)のボリュームと相関関係にあります。




2.手数料(顧問先ではない場合)

業 務金 額(税別)
契約書等のドラフト作成
10万円~50万円/1通
定款・規約等のドラフト作成30万円~150万円/1件
遺言サポート
20万円~100万円/1件
生前贈与サポート20万円~100万円/1件
事業承継サポート
50万円~500万円/1件
M&Aサポート50万円~500万円/1件
株主総会・社員総会等サポート30万円~150万円/1件

(※1)上記の価格帯の中で、個別案件の難易度等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。

(※2)顧問先の場合は上記の価格帯よりも低額な料金水準になり、顧問契約の内容によっては手数料が発生しないこともあり得ます。




3.着手金・報酬金の標準金額(顧問先ではない場合)

⑴ 裁判手続外での交渉事件

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合4%16%
300万円を超え3,000万円以下の場合2.5%+4.5万円10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合1.5%+34.5万円6%+138万円
3億円を超える場合1%+184.5万円4%+738万円

(※1)着手金の最低額は15万円です。

(※2)個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。

(※3)顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。


⑵ 訴訟事件・調停事件

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

(※1)着手金の最低額は30万円です。

(※2)個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。

(※3)顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。