料金について
このページでは、「木村経営法律事務所 弁護士報酬規程」から主要な料金体系を抜粋して紹介いたします。
１．顧問料
月額5万円（税別）～20万円（税別）
（※１）この価格帯の中で、ご依頼者のニーズ等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。
（※２）顧問料の金額は、顧問業務（顧問料の範囲内で行う業務）のボリュームと相関関係にあります。
２．手数料（顧問先ではない場合）
| 業 務 | 金 額（税別） |
|---|---|
| 契約書等のドラフト作成 | 10万円～50万円／1通 |
| 定款・規約等のドラフト作成 | 30万円～150万円／1件 |
| 遺言サポート | 20万円～100万円／1件 |
| 生前贈与サポート | 20万円～100万円／1件 |
| 事業承継サポート | 50万円～500万円／1件 |
| Ｍ＆Ａサポート | 50万円～500万円／1件 |
| 株主総会・社員総会等サポート | 30万円～150万円／1件 |
（※１）上記の価格帯の中で、個別案件の難易度等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。
（※２）顧問先の場合は上記の価格帯よりも低額な料金水準になり、顧問契約の内容によっては手数料が発生しないこともあり得ます。
３．着手金・報酬金の標準金額（顧問先ではない場合）
⑴ 裁判手続外での交渉事件
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 4％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 2.5％＋4.5万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 1.5％＋34.5万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 1％＋184.5万円 | 4％＋738万円 |
（※１）着手金の最低額は１５万円です。
（※２）個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
（※３）顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。
⑵ 訴訟事件・調停事件
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
（※１）着手金の最低額は30万円です。
（※２）個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
（※３）顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。